結局、民泊って違法なの？ 3万円からの民泊投資術 by 高橋洋子
こんばんは。
Goodbye Sundayです。
暮らしのジャーナリスト・FP 高橋洋子さんの著を読んだので、ご紹介します。
「民泊」
2016年の流行語にもノミネートされ、
オリンピックに向けて注目されているキーワードの一つです。
ただ一方で、世間ではあまりまだいいイメージを持たれていません。
騒音
ゴミ問題
違法民泊
といった問題から、警察にホストが逮捕される等のニュースも取り上げられており、
「トラブルの温床」、「怖いもの」というイメージが定着しているように思えます。
そんなイメージが先行している「民泊」を魅力的なものとして再定義しているのがこの 3万円からの民泊投資術
それでは早速ご紹介していきます。
結局、民泊って違法なの？
京都で違法民泊が摘発され、逮捕されたケースがあったため、 民泊に興味がある人が恐れていることの一番の問題は「法的リスク」についてです。
民泊を規制する法律には大きく分けて二つあります。
一つが「旅館業法」。
これは、ホテルや旅館を営業するための規律を定めること目的に、昭和23年に制定された法律です。外国人旅行客が一般家庭に受け入れるなんてことは到底考えられなかった時代のもので、これは民泊を行うための規約ではないみたいです。
ただ、ホテルや旅館がこの「旅館業法」を守って営業をしている中で、
「一般家庭で旅行客を泊める民泊は自由」というわけには行かないので、
「年間180日までの日数制限」と「家主を置くこと」の条件を設けて、民泊を許可するか否かという議論が今、国で行われているようです。
そしてもう一つ、民泊を規制できるのが「自治体ごとの条例」です。
京都や軽井沢等、一大観光地として昔から旅館やホテルが規約を守ってきたエリアでは、自治体が条例で民泊を規制しています。それに反して運営すると、逮捕されるケースがあります。
そのため民泊を運営するには、どのエリアでどれくらいの規模で行うかがポイントになるようです。
本書で推奨しているのが、
ホームステイ型民泊でしたがが、今後は「届け出」が必要になるようです。
現状の法律では、どこにどのように届け出を行うのかが、明確にルール化されておらず、届け出しようにも制度が追いついていない状況です。今後、詳細が明らかになったら、それに従って届け出を提出するなどの対応が必要になります。
要するに、国自体は前向きに法整備しようとしているが、現状はグレーのようですね。
これから民泊をやりたいと考えている方は、今後の法整備と家のあるエリアの自治体の動向を頻繁にチェックするようにしましょう。
ホームステイ型がオススメ！
現在、日本での民泊は、およそ8対2の割合でホスト不在型がホームステイ型の4倍近くの割合を占めており、トラブルはホスト不在型の民泊がほとんどなんだとか。
たしかに、家主がいるホームステイ型の場合は、ゴミの管理や騒音についてはすぐにゲストを注意できるので、大きな問題にはなりません。
排他的でデリケートな近隣住人を納得させるには、
ホームステイ型が最も有効かもしれません。
今すぐ民泊を始めるべき5つの理由
民泊の可能性を感じさせる、メリットを以下5つの視点でまとめてくれています。
- 外国人観光客の急増し、需要が拡大している。
- 部屋の一室やソファがお金に変わる可能性がある
- 資格がなくても、誰でも始められる。
- 少ない初期投資で、すぐに利益がだせる。
- 自宅で国際交流しながら、英語を学べる。
事例や体験者の声も豊富で、主婦や学生、サラリーマンが片手間にやるお小遣い稼ぎとしても再現性は高いんじゃないかと思いました。
ご興味ある方は、一度読んでみたらいいと思います。
